女性が生きづらい日本社会

女性は結婚後、独身の時と大きく変わってくるのが、人生の時間が自分ためのものではなく、家庭優先となることです。特に子どもができれば、突然体調不良になって早退したり、有休を使わざるを得なくなったりという状況も起きてくるでしょう。そういった女性の苦労を軽減するためには、国全体で女性を支える仕組みをつくる必要があります。

働く女性の悩みとしてよくあるのが、柔軟に休みが取れないということです。現在、働く子育て世代の女性を支えるために、さまざまな企業が残業をなくしたり、育児休暇を取りやすくしたりしています。しかし、それは常識というまでに浸透しているわけではなく、未だに会社優先で出向かなくてはならない職場もあります。これは男性中心の社会の名残であり、国と企業が一体となり解決しなければならない問題といえるでしょう。

そして、昇進に関することも問題として挙がっています。日本において、女性が社会的地位を得ることが増えてきたとはいえ、マネージャー職などの管理職に選ばれるのは圧倒的に男性が多い実態があります。女性管理職の割合のデータでは、約13%という数字が出ており、大きな男女格差があることが見て取れます。これは国際的に見ても低い水準であり、国としての成長を望むのであれば根本的な解決を促す必要があるでしょう。

そのほか、日本のジェンダーの意識も問題視されています。主に昭和の時代まで、「女性は家庭を守るもの」という風潮が強く、専業主婦となるケースが一般的でした。しかし、今では女性も働くことが当たり前となり、ほとんどの女性が社会に進出しています。そんな中、女性に家庭を任せきりにする男性は少なくなく、「ワンオペ家事」という言葉も誕生しました。実際、仕事・家事・育児に追われて心身を疲弊させている女性が少なくありません。これは由々しき事態であり、早急に変革する必要があります。男性が育児休暇を取れる体制を整え、家事をするのが当たり前という意識を浸透させる必要があるでしょう。

上記のような問題を解決するためには一人ひとりが声を上げていく必要があります。女性は苦労して当たり前ではなく、「おかしい」ときちんと言葉にして伝えていくことが大切です。その声は、未来の女性を助けることにつながります。最初は勇気がいるかもしれませんが、仲間が増えていけば、悩みや思っていることを口に出せる環境ができていきます。職場や家庭など、納得いかない状況があるのなら、我慢するのではなくはっきり意見を伝えるようにしましょう。